交野市議会議員
Naotaka Matsumoto Official Website
基本方針
もう「まったなし!」の大阪府の
財政だから“プロ”の出番です
結果で御期待に応えます!
財政健全化
しっかりと国・大阪府と
交野市をつないで
財政支援を強化します。
多くの民間企業は、資金繰りに失敗した結果、資金不足に陥って倒産しています。借金をしても、貯蓄を取り崩しても「収入」となる地方公共団体の会計では、想定外の緊急的で大規模な単独の支出でもない限り「赤字」にはならないしくみになっています。今までの行政運営では、あまり重視されてこなかった『キャッシュフロー経営』の観点を踏まえて、地方公共団体の財政健全化と財政規律を提案しています。
適正な
行政経営
これまでの実績を活かして、
行政の根幹的な課題解決に
向けた提言を行います。
大きな権限を有する行政だからこそ、そのあり方、組織や手続について、時代にあった適正かつ効率的なものにしていかなければ、住民の福祉の向上どころか、その権利義務や財産を守ることができません。これまでの実績を活かして、引続き、行政の根幹的な課題解決に向けた提言を行います。
まちづくり
まちの良さを活かした
“より良い”まちづくりを
目指します！
まちの良さを活かした“より良い”まちづくりを目指します！ 住民・地権者と行政とが、しっかりとコミットして、まちづくりを計画的に進めていけるよう“調整役”をつとめます。
※「まちづくり」とは、市民等と協働・協力して、自らの生活または活動している場を快適かつ魅力あるものにしていく諸活動のことです（住民自治の実現）。
取り組み
むずかしい「行政」を
分かりやすく！
地域経済の活性化
交野市の公共調達制度を抜本的に改革させた実績や中小企業・小規模事業者支援の実務経験を活かして、地域の産業振興を応援しています！大阪に活力を取り戻し『商都大阪』を再び！！
自然環境の保全と活用
自然は、先人たちから受継ぎ、次世代に引継ぐ大事な地域の“財産”です。くらしと自然との共存と、自然をまもりながら活用していけるよう提言を行っています。
福祉の充実
孤立死問題、悪徳業者対策などに有効な制度である『成年後見制度』*を、広く活用していく環境を整えます。福祉系大学での講師経験やＮＰＯ法人での活動を最大限に活かして、高齢者や障がい者の“安心”に力を注いでいます！
判断能力が十分でない方の財産管理などについて援助する制度です。
教育・子育て
個性を活かせる多様な進路の選択肢を増やす教育制度の推進と、子ども子育て支援制度を推進して、待機児童の大幅削減に取り組んでいます。
主な提言・実績
「基本方針」「取り組み」について
提言し、実現しております!
※2018年9月現在
財政健全化
- ふるさと納税制度への対策
- 基金貸付の適正化（特定目的基金）
- 大阪版市場化テストの廃止 など
適正な行政経営
- 行政手続法等の厳守（総務部長通知）
- 大阪府税条例・規則の改正
- 契約事務の改善（随意契約） など
まちづくり
- 二国沿道まちづくり
（土地区画整理事業・地区計画） - 都市計画道路
（「天の川磐船線」事業化へ） - 歩道整備（道路改修・交差点改良）
など
地域経済の
活性化
- 小規模事業者支援
- 企業誘致支援
- 地元業者優先受注
など
福祉の充実
- 成年後見制度
（市民後見人養成、契約） - 生活保護制度の改善
（外国人） - 在宅医療の支援
自然環境の
保全と活用
- 土砂対策
（砂防ダム・治山ダム） - 不法投棄対策（建設産廃）
- 文化財保護（名勝「磐船峡」指定）
教育・子育て
- 教育現場での発達障がい児支援
（啓発用パンフレット作成） - 小規模保育事業の活用
- 子どもの暴力
（イジメ対策）
これからの取り組み
府内他市よりも遅れている面的なインフラ整備や各種事業を進めていける環境を整備し、
ふるさと交野を、より住みやすいまちにするため、交野市長はじめ、
交野市役所や交野市議会との連携はもちろん、
必要に応じて近隣他市や国にも働きかけを強めていく所存です。
1） もっと住みやすく！
- 府道『天の川磐船線』の早期事業化
- 私の前任者のとき『天の川磐船線』の交野久御山線以南が区間廃止になりました。残された計画区間の事業化は、府の次の中期計画に盛り込む旨、すでに府から市に伝えられています。そこから以南の私市までの廃止区間は、府市連携のもと、市道で復活整備してもらえるよう提言をしています。
- 北河内初の『道の駅』の設置など観光拠点の整備
- 北河内には『道の駅』は一つもありません。まずは、民間主導で国の基準にしたがって設置し、あとで国の登録を取る方法もあります。『道の駅』と宿泊施設による面的な観光拠点の整備に向けて、すでに、自民党交野市支部から交野市に要望をしており、早期実現を目指します。
- 公共交通の利便性の向上
- かつて、技術的な理由などから頓挫した京阪交野線の近鉄生駒駅への延伸計画がありました。この先20・30年ものプロジェクトとなるでしょうが、リニア中央新幹線の駅が奈良市か生駒市に来るのであれば、リニアとの利便性が生まれる夢のある話で、ミッシング
リンクの解消にもなり、地域の皆様のお声を集め、国府市の連携の上、実現を目指した提言をしていきます。
あわせて、河内磐船駅と河内森駅との乗継問題の解消をめざします！
2） 魅力の創造と向上!
- カジノに頼らない大阪の魅力の創造
- 2025年の万博が決定した今、大阪ではカジノを含めた統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致を進めています。ＩＲの誘致が実現すると、雇用創出を含め、相応の経済効果が期待できますが、カジノに頼ったＩＲはいりません。利用者の範囲も決めていかなければなりません。
“古い利権はそのままに新しい利権をつくる”みたいな状況を生むようでは話になりません。カジノに頼らない大阪の都市魅力の向上に力を注ぎます。 - インバウンドの急激な増加によるデメリット対策
- 大阪経済にとりまして、来阪外国人観光者の増加は歓迎することですが“良いこと”には、反面としての“悪いこと”も備えているのが通常です。行政としては“良いこと”であるインバウンドの増加に向けた取組みをしていただき、反面として、不法滞在、違法民泊、白タクの横行や日本で「忘れられた病気」として認識されていた感染症のアウトブレイクなどの“悪いこと”に対しては、これを最小限に抑えていくように働きかけます。
- 大阪に企業を呼びもどす！
- ここ数年、全国的に、いわゆる「アベノミクス」で経済回復が進んでいるところ、大阪では、未だ企業の東京などへの転出が続いている状況、府民生活の中で経済回復を実感できておりません。
大阪の経済回復には優良企業の誘致が不可欠です。たとえば、交野市で企業誘致を進めるには、インフラ整備はもちろん“交野らしさ”をアピールできる魅力あるまちづくりとのバランス、内在する農住工混在の問題解消が必要です。
かかる問題解決のため、府市連携で『企業立地優遇制度』の導入を目指します。
3） 人口減少社会にあっても人を集める！
- 広域連携で府内市町村間における行政サービス格差の解消
- 府内市町村間の『一人あたりの平均課税所得』に約160万円もの格差が認められており、広域事務のあり方として、この格差が各市町村間の行政サービスの差異として、どのように現れているのかを分析するとともに、市町村間での一人あたりの平均課税所得の格差が及ぼす影響を最小限にしていかなければなりません。
自主財源となる税収の安定的な確保と、独自の政策立案や質の高い行政サービスの提供が、府域全体で可能となるような施策を検討し、提言していきます。 - 電柱の地中化の推進（防災・交通対策・景観保全）
- 平成30年の台風21号による電柱倒壊の被害が多く報告されております。復旧に時間もかかり、住民に多大な負担が生じました。防災からの要請に加え、狭隘区間の交通対策や美観が望める観光スポット周辺の道路整備に合わせた無電柱化を推進します。
4） その他 ～引続きの活動～
- キャッシュフロー重視の行政経営
- 民間企業の多くは、資金繰りが失敗して、資金がショートして倒産します。借金をしても、貯蓄を取り崩しても「収入」となる公会計では、想定外の緊急の大規模な支出でもない限り、赤字にはならないしくみになっています。今までの行政運営で重視されなかった『キャッシュフロー経営』の観点を踏まえた大阪府の財政規律を提案します。
- 府有財産の不法占拠の解消
- 大阪府は、道路・河川法の適用案件を除いて、約4,174㎡で帳簿価格にして２億円ほどの府有財産の不法占拠状況の物件を確認しており、賃料換算で年間1,200万円ほど収入減となっております（平成29年度）。悪意でも20年占有されてしまうと時効取得されてしまうこともあり、まだまだ隠れた案件もありそうな雰囲気です。引き続き、不法占拠ゼロを目指します。
- 「避難指示」を出させない急傾斜地対策
- いわゆる「ガケくずれ」の対策は、予防・復旧についても所有者が行うことになりますが、例外的として、大阪府が府民の安全を守る対策として、所有者に代わって工事を行う場合もあります。大規模災害発生時においても、府内で【避難指示】が発令されないように、必要に応じた安全対策を求めていきます。