市議会議員2期目に就任早々から提言していた成年後見制度利用促進法に基づく中核機関について、弁護士、社会福祉士、司法書士、行政書士など幅広い専門職と、社会福祉法人やNPO法人といった多様な主体による権利擁護協議会が設置されてスタートしました。
住民が住み慣れた地域で安心して住み続けていくためにも、この成年後見制度の普及が必要です。
松本は、平成13年から続けているNPO活動の経験を活かして、トップランナーの一人としての提言を行い、多くの実績を残しております。