法人税法上の収益事業を行わない非営利型一般社団法人及び一般財団法人を対象とした法人住民税の減免制度が、令和３年度より交野市でも開始されました。大阪府議時代からの取組みであり、大阪府でも、私の提言により同様の制度が府税条例の改正によって導入されていることから、いわゆる『赤字』でも払っていた法人住民税の均等割分の府民税２万円に加えて市民税６万円の計８万円が、原則として免除になります。