現在、わが国は「好景気だが実感に乏しい」との声が少なくありません。
大阪をはじめ、全国津々浦々において、いわゆる「アベノミクス」の効果を生活の中で実感していただくためには、市町村間での一人当たりの課税所得の格差が及ぼす影響を是正していくという視点から政策を構築していくことも必要ではないかと考えております。
平成29年度、大阪府内市町村における一人当たりの課税所得は420万円程度から260万円程度までと最大160万円程度の差が生じていることが確認できます。
この差が各市町村の財政力にどのような影響を及ぼしているのか、更なる分析が必要となります。
また「10 ・5 ・3（トウゴウサン）」とか「9・6・4（クロヨン）」と言われているような税務署の課税所得の捕捉率に関する業種間格差を表す言葉もありますように、一概に「正しい数字」と云えませんが、一人当たりの課税所得が及ぼす行政サービスの格差が大阪府内で認められるならば、これを是正するための対策が必要であると考えます。
地方公共団体においても、一人当たりの課税所得が伸びることや自主財源となる税収の安定的な確保は、独自の政策立案や質の高い行政サービスの提供を可能とすることにつながります。
加えて、行政サービスの格差は、都市やまちの“魅力”の創造にかかわることで、人口減少社会において、どこに居を置くかとの選択に大きな影響を与えるものでもあります。
市町村の事業をサポート又はバックアップし、個人所得の底上げを図り、地域ごとの行政サービスの格差を無くしてくことも、広域自治体である大阪府が取組むべき課題ではないかと考えております。
大阪府の施策について、引き続き、かかる視点からのチェックをしていきます！